仕事内容

当社の事業成長に寄与する広報活動における、責任者ポジションです。

・広報戦略・企画の立案と実行
・メディア（Webメディア/TV/雑誌/新聞）リレーションズの強化
・コンテンツマーケ（自社メディア/SNS）の企画・運営
など、AGE technologies（企業）、そうぞくドットコム（サービス）の更なる発展のための、様々な広報業務に取り組んでいただきます。

現在、CEO、コーポレートアシスタント、デザイナーが協力して上記業務に取り組んでおりますが、事業規模の拡大に合わせて、専属の責任者募集を開始しました。

※1. 責任者ポジションですが、正社員10名以下の組織サイズなので、プレイング兼務として参画いただきます。が、一部業務においてはアシスタント採用を検討します(体制については、選考途中でディスカッションとさせて下さい)。
※2. 本職種は、フルリモートでの参画も検討可能です。が、業務においてリアルでのアポイントなどの対外折衝がメインになるほか、CEOとのコミュニケーションに支障をきたさない事が前提となります。

必要な経験・スキル

■必須スキル
・事業会社での広報・PRの経験3年以上

■歓迎スキル
・スタートアップ企業にて、自社サービスのTV露出など、広報実務経験をお持ちの方
・Webメディア/TV/雑誌/新聞など、媒体社とのコネクションをお持ちの方
・(広報関係無く)サービスをグロースした経験がある方

株式会社AGE technologiesについて

Vision

『資産と想いを次世代につなぎ、日本の可能性をひらいてく。』

日本の高齢化比率(※1)は2024年、29.1％(※2)と、世界で最も高い水準で、約3人に1人が”高齢者”という状況。高齢者の増加に伴い、年間の死亡者数も、2018年136 万に対し、2024年は161万人と、毎年増え続けている(※3)。

更にこの市場には、「空き家問題」「所有者不明土地問題」のような、”相続手続きの放置市場”が存在する。空き家の数は2018年 846万戸と、この50年で8倍に増加している(※4)。さらに、所有者が誰が分からない土地の増加も進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされている状況。こうした状況を踏まえ、2021年には「相続登記義務化法案」が成立し、相続発生時の不動産の名義変更が義務化された。そして2024年4月には法律の施行が始まった。

このように法整備が進むほど、日本の相続問題は課題が深い。シニア層の”スマホシフト化”もこの数年で大きく進み業界も過渡期に突入、死亡者数がピークを迎える2040年まで、様々な課題の解決が求められており、”超高齢社会”を進む日本における、唯一無二のシニア•終活プラットフォームを目指す。

※1 総人口に占める65歳以上人口の割合
※2 出所：令和6年版高齢社会白書(全体版)
※3 出所：令和6年(2024)人口動態統計の年間推計
※4 出所：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）

事業内容

この領域のあらゆる課題解決に取り組むため、まずは”相続手続き”のDXに挑戦。2020年1月、スマホすませる名義変更”そうぞくドットコム”をリリース。

そうぞくドットコムは、煩雑で面倒な相続手続きがスマホで簡単に完了するサービスで、特徴は3つ。

1つ目：必要書類の収集に関して、役所に行かなくても家で待つだけで完了。相続手続きでは、戸籍謄本や住民票、不動産の固定資産評価証明書など様々な書類集めが発生し、特に戸籍などは「本籍地でしか取得できない」などのペインが発生する。そうぞくドットコムが全国の市区町村から代行取得することでこれらを解決する。更に書類の収集状況などは、スマホからリアルタイムでいつでも閲覧可能。

2つ目：手続きに必要な申請書類一式は、ネットで簡単に作成可能。相続手続きでは、遺産分割協議書、相続関係説明図など、作成しなければならない申請書類が複数ある。書類のテンプレートなどを参考に作成することもできるが、実際には状況に応じて何通りものパターンが存在し、また「空白を何cm空ける」など明文化されていない暗黙知も多く、書類の作成は難解で複雑。そうぞくドットコムでは、利用者がシステムに従って必要事項を入力するだけで、申請書類一式をわずか数秒で自動作成できるサービスを提供することでこの課題を解決。

3つ目：全国で利用可能。すでに全国での利用実績があり、例えば「既に実家を離れ、別に都道府県に住んでいる」などのケースでも、現地まで行かずにリモートで手続きを終えることが可能。特にまだ現役世代である40代、50代の”忙しい方々”にも、負担なく相続手続きが終えられるような仕組みを構築している。

現在は、不動産の名義変更、銀行預金の払い戻し、相続税の申告手続きの3つに対応しており、利用者層は40〜60代までと幅広い。開始から5年、相続手続きの利用件数としては、既に全国トップクラスの利用実績を誇る。

本事業は既に黒字化済みで、シェアを伸ばしながらも、次の展開への仕込み•投資を進めている。