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Q&A
キャリア女性のためのQ&A

キャリア向上と柔軟な働き方を目指す方に向けて、スタートアップの定義やそこでの働き方、転職活動の疑問にお答えします。

スタートアップ企業とは

Q1「スタートアップ企業」とは何ですか?その特徴は?

アマテラスが考えるスタートアップ企業の定義は、「未解決・未開発領域( ニッチ)≠で新しい事業を創り出し、収益化に挑んでいる」というものです。
そのため、最先端領域を事業分野としている企業が多く、殆どは10~50名程度という少数精鋭の組織で、意思決定の速さや経営との距離の近さがその特徴です。

弊社では以下の3つの要件からスタートアップ企業を定義しています。

①未解決の社会的課題や革新的開発にチャレンジしている

〔例〕
‐持続可能な社会を実現させるため、再生エネルギーの拡大を図るスタートアップ企業
‐労働人口の減少に対応し、ルーティンワークのRPAを推進するスタートアップ企業
‐高齢化社会での健康年齢向上を図るため、AIによる脳診断を行うスタートアップ企業

②ルールブレイカーであること。既存のルールを壊し、新しいルールを創出して、新しい産業をつくっている。

③上記①、②をビジネスで実行している(≒ビジネスモデルを成立させている)。継続して利益を出す仕組み作りに取り組んでいる。

弊社がご紹介している企業は、このようなスタートアップの中でもマザーズ上場前後までの企業です。

スタートアップ企業の特徴を、大企業との比較でまとめたのが下の表です。AIや新素材等の最先端領域を事業分野としている企業が多く、殆どは10~50名程度という少数精鋭の組織で、意思決定の速さや経営との距離の近さがその特徴です。

収益化途上であり、ベンチャーキャピタル等からの投資で資金調達を行っているといった経営上の特徴もあります。昨今は事業会社によるベンチャーキャピタル(Corporate Venture Capital)が増えており、スタートアップ企業への投資額が増えています。そうした投資環境からスタートアップ企業の成長が促されている現状があります。

Q2柔軟な働き方を希望するキャリア層がスタートアップ企業に就職するメリットは何ですか?

スタートアップ企業では長期的なキャリアにつながる経験を積みながらも、時短勤務や在宅勤務といった柔軟な働き方を選ぶことができることが最大のメリットです。

スタートアップ企業では新しい事業を一から創り上げるという状況から、新しい企画を考案して実行する機会が多くあります。また、少数精鋭の組織である為、任される仕事の幅広く、裁量も大きいです。
最先端領域で多くの業務を行うことで、様々なスキルや経験が出来、多くの成果創出機会に恵まれることは、キャリア構築の面から大きなメリットとなります。

もう一つのメリットは、比較的柔軟な働き方が出来る企業が多いことです。
大企業信仰の強い日本での人材確保の難しさや、少人数体制であることから生産性の高い働き方を追求する必要から、多くのスタートアップ企業で時短勤務や在宅勤務といった柔軟な働き方を採り入れています。ポジションにもよりますが、幅広く会社に貢献してもらえそうな方には各自の事情を尊重し、よりアウトプットの出やすい働き方を検討頂けることが多いです。

ですので、「家庭を優先しながらも、長期的なキャリアは諦めたくない」と考えている方には、スタートアップ企業への転職は魅力的なオプションだと言えると思います。

Q3スタートアップ企業への転職に漠然とした不安があります。実際にはどのようなリスクがありますか?

スタートアップ企業への転職で考えられるリスクとしては
①全く新しい事業の収益化と拡大に挑戦しているという性質上、会社の安定性が確約しづらい
②少人数の会社が多く、メンバーとの相性が合わない場合には働きづらく感じてしまうケースがある
というものがあります。

①「全く新しい事業の収益化と拡大に挑戦しているという性質上、会社の安定性が確約しづらい」というリスクについて

スタートアップ企業は、全く新しい事業の収益化と拡大を目指して挑戦している組織です。そのため、既に収益構造が安定している大企業のように、「その企業がこの先長く安定した収益を生み出し続けることができる」という確約はなかなかしづらいというのが現実です。その反面、スタートアップ企業では、新しい事業を生み出して軌道に乗せていくために、メンバーとして自分で考え、日々新しい挑戦をしていくことができます。仮に、結果的に転職先企業の事業が上手く行かなくなってしまった場合でも、個人として、後のキャリアに繋がる貴重な経験を積むことができます。過去にスタートアップ企業で主体的に事業に取り組んだ経験を持っている方への企業側のニーズは高く、次の就職活動もスムーズに進む傾向があります。
会社としての安定性では大企業には到底敵いませんが、個人としての実力はつきやすい環境だと言えるでしょう。

②「少人数の会社が多く、メンバーとの相性が合わない場合には働きづらく感じてしまうケースがある、というリスクについて

スタートアップ企業の社員数は多くの場合、数名〜数十名程でとても少人数です。経営者を含め、メンバー全員と頻繁にコミュニケーションをとりあう環境であることがほとんどです。
そのような環境の中では、メンバーとの相性や、会社の雰囲気が自分に合うかどうかということは非常に重要です。少人数の小さなオフィスで「居心地があまりよくないな・・・」と感じながら仕事を続けるのはなかなか辛いものです。
そのため、スタートアップ企業への転職を考える際には、事業内容や職務だけでなく、経営者やメンバーとじっくり話をして、価値観や考えに共感できるか、そして、人間的に合いそうかを見極めることをお勧めします。特に、経営者の人柄や価値観は会社の社風に大きく影響を与えるので、よく確認しましょう。

スタートアップ企業での働き方

Q4スタートアップ企業にはどんな仕事がありますか?

職種は一般企業と大きな違いがありません。特徴的なことは、①業務範囲が広い、②目標達成の為、自らPDCAを回すことが求められる ところだと思います。

事業部門であれば開発や事業企画、営業、マーティング等、コーポレート部門であれば、人事・総務・法務や財務・経理といったポジションがあります。スタートアップ企業はモノ作りよりwebを通じたサービスが多いといった業種の特徴がありますが、職種としては一般的な企業と大きく変わりません。

スタートアップ企業での仕事で特徴的なことは、その業務範囲と裁量範囲の広さだと思います。

①業務範囲が広い:例えば、大企業で「人事」というと、組織設計、採用、研修・教育、労務等に分かれています。しかし、スタートアップでは組織設計から採用、労務管理まで行うことが多いです。採用もエージェントを使うだけでなく、自らサーチやスカウトまで行うことを求められます。

②目標達成の為、自らPDCAを回すことが求められる:未解決・未開発領域で新しい事業での収益化を目指している状況の、生まれて間もない組織ですので、定型業務やマニュアルはありません。収益化や人材採用等の各目標を達成する為に「何をすればいいのか」を各自が考え、それを実行し、上手くいかなければ修正をする、といったことが求められます。

このような業務範囲や裁量範囲の広さから、スタートアップではキャリアやスキル向上に繋がる経験が出来ます。

Q5スタートアップ企業はハードワークというイメージがあります。実際はどのような働き方をしていますか?

起業して収益化途上というフェーズですので、全般的にはハードワーク傾向があります(特にシード・アーリーフェーズ)。
但し、「効率的に働く」という意識が強く、フレックスや在宅勤務を活用している企業が多いことも特徴です。また、個別対応が可能で、各自に合わせた勤務形態を採用している企業もあります。

スタートアップ企業のフルタイム社員は全般的にハードワーク傾向です。フルタイム社員の場合、多くのスタートアップ企業で20~40時間程度の残業も含めた給与となっていますが、恐らくその程度の残業は発生していると思われます。

その一方で、限られたリソースから成果を引き出す為、「効率的に働く」ことへの意識が高く、フレックスや在宅勤務を活用している企業も多いです。また、優秀な人材を確保するために柔軟な勤務形態が必要となり、時短正社員制度等に早くから取り組んでいるという企業もあります。ママテラスではこのような柔軟な勤務形態に取り組んでいる企業の募集ポジションをご紹介しています。

勤務時間や柔軟な勤務形態の採用は企業によって幅がありますので、興味のある会社については企業情報に精通したエージェント等を活用して、情報収集をされることをおすすめします。

Q6スタートアップ企業では、どの程度の給与が得られますか?

収益化途上であるスタートアップ企業の給与は大企業の7~8割程度というのが一般的です。特に、まだ成果が見えない入社時点での給与は、低めに提示されるケースが多いです。
このため、収入に重点をおく方にとって、スタートアップ企業という選択肢は難しいかも知れません。しかし、時間的自由度やキャリア向上を重視する方には適した選択肢になり得ると思います。

スタートアップ企業の給与は大企業の7~8割程度というのが一般的です。
また、他にも
・給与には、20~40時間程度の残業代(みなし残業制度)が含まれていることが多い。
・ボーナスやインセンティブは業績次第なので、支給されないことも多々ある。
・ストック・オプション(自社株購入権)が企業フェーズや職位によって、付与される場合がある。
・特に、スタートアップ未経験者の入社時給与について、低く抑えられる傾向がある。
といった特徴があります。

現職より下がった給与提示に「自分への評価が低いのか」と思われる方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
以下3つのような理由があります。
理由1:収益化途上、つまり、まだ利益が出ていない状況の為、厚遇できない。
理由2:ベンチャー・キャピタルから投資を受けている状況であり、社員の待遇向上より、成長投資が優先される。
理由3:(入社時給与が低く抑えられることについて)大企業とスタートアップでは仕事の進め方に大きな違いがあり、大企業で優秀でも、スタートアップで機能するかは未知数。

このような状況ですので、給与にこだわりが強い方にとって、スタートアップ転職は難しいかも知れません。しかしながら、前述したようにやりがいやキャリア経験、柔軟な勤務形態等を重視する方にとっては選択肢になり得ると思います。

尚、事業が成長し、そこへの貢献が認められれば給与等の待遇も見直されます。少人数でシンプルな組織であるスタートアップでは、各自の貢献が見えやすいことも特徴です。
この為、入社前の給与交渉では、最初の給与にこだわり過ぎず、評価時期や評価を上げる為のポイントについて確認することをおすすめしています。例えば、「一旦はこの年収ですが、3か月後(または6カ月後)に双方話し合いの上、見直しを行う」といった内容をオファーレターに入れることをおすすめしています。

Q7時短勤務を行う場合、給与はどの程度になりますか?

時短勤務を選択する場合、同ポジションのフルタイムでの給与水準から時短勤務分を割引いた額となります。定時に近い時短勤務の場合でも、ふくみ残業が出来ない分が減額され、フルタイム時給与の8割程度になります。

時短勤務で働く場合、以下のような式で給与が計算されることが多いです。
転職先企業の同ポジションのフルタイム給与 ×(希望就労時間 /フルタイム所定勤務時間)

まず、 「転職先企業の同ポジションのフルタイム給与」ですが、これは職責の大きさや企業のフェーズによって異なります。
職責の大きさでいえば、アシスタントとマネージャークラスではその時間単価が異なります。
また、企業フェーズでいうと、投資家から成長資金を得ているIPO前企業よりは、上場企業の方が高い給与を出しやすい環境にあります。

そして、 「フルタイム所定勤務時間」ですが、これは「定時時間+2割程度の含み残業」となる場合が多いです。
例えば、「9‐17時の勤務のフルタイム」=7時間×20日×1.2=168時間 に対して、
9‐17時定時勤務、残業なしを希望した場合:140時間÷168時間=8割強
10‐16時勤務を希望した場合:(5時間×20日)÷168時間=6割弱
となります。
つまり、フルタイム給与が500万円/年の場合、9‐17時定時勤務(残業なし)では400万円強、10‐16時勤務では、300万円弱となります。
時短勤務は、確かにワークライフバランスにはよいのですが、給与にも大きく響きます。そこを理解した上で選択頂くとよいかと思います。

この減額が大きい為、「殆ど残業しなくてよいと聞いたので」と結局フルタイムでの転職を選択する方もいらっしゃいます。しかし、そうして転職された方が「やはり無理でした」と再び転職相談にいらっしゃることがままあります。
「給与か、時短勤務か」今のご自身に必要なものを明確にし、それが守られる就労形態にすることが肝要だと思います。

Q8スタートアップ企業にはどんな人材が働いていますか?

スタートアップ企業の人材には以下のような特徴があると思います。
・即戦力人材
・職種に関わらず、自らPDCAを回した経験がある
・コーポレート部門では、特にプロフェッショナル人材が求められる

業務フロー等が確立していないスタートアップ企業では、その業務について経験のある人材が求められます。
しかし、それ以上に重視されるのは、定量的実績を出した経験や業務改善の経験、マネージャー経験です。自ら定量的目標を定め、その達成に向けて施策を打ち、上手くいかなければ代案を行うといったセルフマネジメントが、少人数組織で早期の成長を目指すスタートアップに不可欠だからです。

この為、業務経験があっても、職掌範囲が狭かったり、マニュアル等に沿った定型業務を中心に行ってきた方は、敬遠されたり、評価が低くなる傾向があります。
ただし、企業規模が大きくなってきたレーターフェーズの企業では業務フローがある程度確立されており、新卒や経験が浅いポテンシャル人材を採用する場合もあります。

また、コーポレート部門では、特に経験があり、自ら判断と手を動かすことが出来るプロフェッショナル人材が求められる傾向にあります。特にアーリー~ミドルフェーズの企業では、経営層が主に事業部門に関与する中、コーポレート部門は手薄になる為、自身で業務を回すことが出来る方が求められます。人事なら、人材募集からスカウト、採用面接が出来る。経理なら、決算実務が一通りできる、といったことが求められます。

スタートアップ企業の選び方

Q9スタートアップ企業への転職を考える際、就職先はどのように選ぶのが良いですか?

まずは、ご自身のキャリアと募集ポジションに求められるスキルがマッチする案件を検討する必要があります。その上で、企業理念や経営者の人柄への共感という視点もスタートアップ企業への転職を考える上では重要な要素になります。

中途採用では、特定のスキルを持ち、入社後すぐに会社に貢献できる人材が求められます。

そのため、ご自身のスキルやご経験と企業が求めているスキルとがマッチするかどうかという視点で転職先を探す必要があります。
※「キャリアチェンジ」としてスタートアップ転職を検討される方がいらっしゃいますが、ご経験が活きるポジションでない場合、評価や給与等が抑えられる場合があります。

また、時短勤務等のフルタイム以外の勤務を希望される場合は、先方企業や当該ポジションでその働き方が可能かの確認も必要です。勤務は日々、そして、長く続くことですので、希望とは異なる勤務時間では長続きしません。

そして、もう一点スタートアップ企業への転職で重要なことは、企業理念や経営者の人柄への共感という視点です。
スタートアップ企業では往々にして業務の内容ややり方がまだ固まっておらず、経営者が1つ1つその場で様々な決断をしていくことも多くあります。企業理念や経営者の人柄が業務に影響を与える場面も多々ありますし、人材の働き方等についても社長の意思が反映される傾向があります。
そのため、転職先選びでは、企業理念・経営者への共感や相性をよく見極めることをおすすめします。

Q10時短勤務を希望する場合、どのような勤務形態がありますか?それぞれどのような特徴がありますか?

ママテラスでご紹介している勤務形態は、①時短正社員 ②契約社員 ③業務委託 の3つです。雇用契約か業務契約か、雇用期間に限りがあるか等の違いがあります。また、形態によって社会保険等が異なってきます。「いつの間にか、失業手当受給資格を失っていた」といったことも起こり得ますので、理解した上で勤務形態を決める必要があります。

①時短正社員は、企業との直接雇用契約で、1週間の所定労働時間がフルタイムよりも短い契約となっている正社員のことです。
労働時間以外の条件面は正社員と同様で、期間の定めはなく、企業と直接雇用関係を結びます。
ある程度の時間的自由を保ちながら、キャリアに繋がる仕事ができる選択肢です。

②契約社員とは、企業との直接雇用契約で、「雇用期間に定めがある」契約を結んでいる従業員のことです。契約は双方の希望に応じた更新制で、更新ごとに労働時間や条件を見直すことも可能です。
社会保険加入は就業時間によって加入する場合としない場合があります。(※就業時間がフルタイム社員の3/4以上であることが加入条件になっている企業が多いですが、相談可能な企業もあります。)
時短正社員制度を導入していない企業では時短勤務希望者を契約社員として採用していることが多く、また、試用期間という位置づけで契約社員での採用を行う企業もあります。

スタートアップ企業との場合、業務内容は正社員と変わらない場合が殆どです。また、退職金がないスタートアップでは、正社員との大きな待遇差は実質的にない場合も多いですので、実際に検討される際には正社員と異なる点について確認することをおすすめします。

③業務委託契約は、企業と雇用関係を結ばず、業務単位で契約して有期で働く契約形態です。
基本的には自分の望む期間に、自分の都合に合わせる形で仕事をすることが可能で、時間的自由度が非常に高い働き方です。
成果をあげられるプロフェッショナル人材には魅力的な働き方ですが、確立したスキル等がないと難しい働き方です。
また、労働保険がなく、国民年金や国民健康保険への自身での加入が必要になります。

[その他の形態]
④派遣社員契約は、企業との雇用関係を結ばず、派遣会社と雇用契約を結ぶ契約形態です。契約は有期です。実際の指揮は派遣先企業が行いますが、仕事内容や給与面、労働条件は派遣会社が管轄します。
また、何かあった場合には派遣会社が勤務者に代わり、企業と交渉します。
そのため、自分で業務の責任を持つことなく、自分の希望に合わせた時間で働きたいと考えている方に適した選択肢だといえるでしょう。
※ママテラスでは派遣社員のご紹介は行っておりません。

【参考:勤務形態による特徴比較】

スタートアップ企業への転職活動

Q11スタートアップ企業の転職活動の流れやスケジュールについて教えてください

スタートアップ企業への時短転職活動では、サイト登録 から新しい会社に入社するまでの 全行程で2~4か月程度というスケジュールが一般的です。スタートアップ企業の場合、大企業よりは内定受諾~勤務開始期間が短い傾向があります。また、早期から転職活動を始めても、その間に企業状況も募集ポジション状況も大きく変わりますので、「転職希望時期の2~4か月前」を目途に転職活動を開始することをおすすめします

ママテラスをご活用頂いた場合、転職活動の流れは以下の通りです。
1.転職サイトへの登録、企業とのやり取り(2週間~1ヶ月程度)
2.書類選考、平均1〜2回程度の面接実施、採用内定(1ヶ月程度)
3.内定受諾〜前職退職、転職先への入社(1~2ヶ月程度)

【0.転職を始める前に:転職目的を明確にする】
転職を成功させるために最も大切なことは、「今回の転職は何を得るためのものなのか」という目的を明確にすることです。転職活動を始めるにあたり、まずこの点をご自身の中で整理することをおすすめしています。
転職の目的が曖昧なまま転職活動に入ってしまうと、企業との面談を繰り返すばかりで転職する企業を絞れなかったり、流されるままに転職したものの「希望と違う」と数か月で退社したり…といったことに陥ることがあるからです。

再就職にあたって多くの方が重視する点として挙げるのは、
①キャリアや能力向上につながる
②報酬面
③時間的自由度がある といった点です。

三拍子揃う企業はなかなかありませんので、この3つの要素についてご自身にとっての優先順位をつけることが大事です。ここが明確だと、ターゲットとなる転職先が絞られます。例えば、報酬面を重視する方であれば、中堅~大企業が転職先になるかと思います。

【1.転職サイトへの登録~応募案件の選定】
ご自身の転職目的が明確になったなら、応募案件を選定する段階となります。

<転職サイトへの登録>
企業の選定にあたっては、まず自らの目的にあった転職サイトを選んで登録することをおすすめします。時短勤務での転職を希望する場合、そういった募集情報を個人の方がタイムリーに探してくることは非常に困難です。また、上場していないスタートアップ企業については、公開されている企業情報も限られています。自らの志向・目的にあったサイトを活用することで、自分だけでは探せなかった優良企業と会える可能性が高まります。

<案件の絞り込み>
サイトに登録したら、掲載されている案件から
①自らのスキル・経験、関心にあった職種や業種
②希望に合った勤務地や勤務日程等の勤務条件
といった切り口で案件を絞り込みましょう。

転職希望者とのキャリア相談の中で、「今までの仕事とは違うことがやりたい」という希望を伺うことがあります。リサーチャーとして活躍されてきた方がマーケティング職にチャレンジするというケースはこれまでの経験・スキルを活用したものだと思いますが、例えばマーケ職から人事といった職種の転換を希望される場合は、以下のようなリスクがあることをご承知おき下さい。
・中途採用=即戦力採用なので、実務経験がない場合は選考対象外となる可能性が高い。
 ※資格等を保有していても、実務経験がない場合はNGのことが多いです。
・一定社会人経験があっても、当該業務の経験がない場合は第二新卒と同等とみなされ、給与レベルが下がることが多い。

<応募案件を決める>
案件を絞り込んだ上で、そこから実際に応募する企業を決めていくのですが、文面だけからマッチ度等を判断することは難しいと思います。
そこで、ママテラスでは2つのことをオススメしています。

1つは、「要件には合っているが、応募まで意向が固まっていない」というポジションについて、「気になる+」をすることです。
ママテラスでは掲載している募集案件について「気になる+」をすると、募集企業に通知が行きます。その通知を受けた企業から登録情報が見られることで、企業からスカウトされる可能性が高まります。

もう1つのオススメは、「カジュアル面談」を活用することです。
未上場のスタートアップ企業では公開情報が限られるため、その企業の将来性やビジネスモデル、募集ポジションの詳細がわからないことが多いです。そのため、企業やポジション詳細についての説明を含めた面談「カジュアル面談」を設定しています。
選考要素が全くないわけではありませんが、その時点で「志望理由は?」等と訊かれることはなく、会社の説明をすると共に、個人の方の経験や希望を聴き取りながら、互いの妥結点を見出す面談です。「関心はあるものの、はっきりと志望できない」という状況の場合、まずはカジュアル面談を依頼してみることをおすすめしています。

いずれの場合も登録情報に職務経歴書を添付しておくと、企業からのメッセージがきやすくなります。企業へのアクション前に是非ご準備下さい。

【2.書類応募、平均1〜2回程度の面接実施、採用内定】
応募ポジションが決まったら、「応募」をクリックします。まずは書類選考となりますので、職務経歴書を添付等で先方と共有してください。

書類選考を通過すると1~2回程度の面談による選考過程となります(面談回数は企業規模等によって異なります)。小規模スタートアップ企業等では、初回面談がCEOとの面談となるケースもあり、その場合には面接回数は少なめに抑えられ、内定までの期間も比較的短くなる傾向があります。

中途採用の選考ですので、ご自身の職務経験に関する質問が多くなされます。その際に大切なことは初対面の相手にもその経験が伝わるよう『定量的成果』で話すようにすることです。
また、ご自身にとっても転職先を見定める機会ですので、自らが希望する仕事や働き方ができるのか見極めることができるよう、質問事項をしっかり用意しましょう。

尚、最近では選考過程の中に数日~1週間程度の「インターンシップ」期間を設ける企業もあります。数日間出社してもらい、互いにマッチ度を確認するというものです。時間を取られる面はありますが、入社後のアンマッチを避けられるので、導入する企業が増えつつあります。
もし初めてのスタートアップ企業への就業に自信が持てない場合は、「インターンシップ」をこちらから提案することをオススメします。

【3.内定受諾〜前職退職、転職先への入社(1~2ヶ月程度)】
<内定受諾>
無事選考を通過すると、携わる業務や勤務時間、給与、待遇等を記した「オファーレター(採用通知書)」が企業から出されます。
これに合意すれば、「内定受諾」となり、就労および採用が確定します。受諾にあたり不明点等あれば、この時点で明確にする必要があります。企業によっては、「オファー面談」として条件説明のための面談を設定する場合もあります。

<前職の退職>
「内定受諾」=転職先企業での就業が決まりますので、速やかに現職の退職手続きに入って下さい。
現職で強い引き留めにあうこともあると思いますが、必ず約束した入社日に間に合うよう退社手続きを進めて下さい。少人数で、状況変化の早いスタートアップ企業にとって「数週間」の変更は大きく、入社時期の変更によって破談となったり、給与が変わった事例もあります。くれぐれもご注意下さい。

Q12スタートアップ企業への転職にあたり、履歴書や職務経歴書を書く際に注意すべきポイントを教えてください。

スタートアップ企業への転職の応募書類で大切なのは、
①どのような仕事ができ、どのようなスキルがあるかが、定量的成果を含めて書かれていること
②過去の成果などについて最新のものから順に、具体的に書かれていること
③応募先企業のどのような点に共感しているかが伝わるものである
ということです。

スタートアップ企業は社員数が少ない中で、急速な成長を目指しているため、一人一人の力が非常に重要です。そのため、採用をする方が「会社に必要な成果を出してくれる人であるのか」、また、「会社の雰囲気や社風にマッチする人であるのか」ということを大企業よりもシビアに判断する必要があります。

そのため、「定量的」でわかりやすい職務経歴書が求められます。
それに加え、条件だけでなく、その企業を志望した想い等を伝えると、より前向きな面談に繋がりやすくなると思います。

Q13ダイレクトリクルーティングのメリット・デメリットを教えてください。

転職希望者と企業が直接やり取りできるダイレクトリクルーティングは、自らアプローチでき、自ら選ぶことからマッチ度が高く、選考スピードが早いことがメリットです。その一方で、自ら進めなくてはならないので、手間等が掛かる点がデメリットになるかと思います。

ママテラスは、2019年8月から「ダイレクトリクルーティングサイト」に進化しました。
ダイレクトリクルーティングとは、転職希望者と企業が直接コミュニケーションして採用を行う仕組みで、ここ3年程で急速に拡がった仕組みです。
比較的新しい採用システムであるダイレクトリクルーティングについて、人材紹介と比較しながら、そのメリット・デメリットを整理してみます。

人材紹介では紹介会社が転職希望者と企業の間を仲介しますが、ダイレクトリクルーティングはその名称の通り転職希望者と企業が直接やり取りをします。自ら企業/転職希望者を選ぶことでマッチ度が高く、選考段階においてもスピーディーに進むといったことが主なメリットとして挙げられます。また、自らを直接アピールできることもメリットかと思います。

他方、ダイレクトリクルーティングのデメリットは、自ら進めなくてはならないので手間が掛かるという点かと思います。

ダイレクトリクルーティングのメリット・デメリット

ダイレクトリクルーティングについて「全て自分で決めて、自分で動くのは大変だなぁ」と感じる方もいらっしゃるかも知れません。
しかし、必ずしも自ら応募企業を決めたり、企業に応募したりする必要はありません。実は弊社で転職を決めた方の9割は企業からのスカウトがきっかけです。

ですので、「自らの経験・希望と合致する多くの企業からのスカウトを受ける」ことが転職活動成功の早道となります。
企業からスカウトを受けるためには3つのコツがあります。

①職務経歴等の情報を充実させる
②出来るだけ多くの企業に情報公開する
③気になるポジションには「気になる+」をクリック

ダイレクトリクルーティングでは自ら動いてみることで転職活動がぐっと進みます。是非実践してみて下さい。

Q14企業から内定を貰いました。契約にあたり確認すべきことを教えて下さい。

契約形態によって契約期間や社会保険の適用等が異なってきます。以下の表を参照して、希望する働き方、オファーされる内容の適切性判断にお役立てください。

契約形態表

【例】正社員/時短正社員/契約社員オファーレター

【例】オファーレター

Q15円満退職をするための退職交渉の進め方を教えて下さい。

円満退職を実現するには、情よりもスピード・段取りです。
円満退職を意識するあまりに引継ぎが長引き、次の会社に迷惑をかけることもあります。新旧の関係者の為にスケジュール通りに退職することが何より大切です。

【退職交渉を始めるタイミング】書面かメールでオファーレターを確認してから。
書面で年収やポジション等をしっかり確認・合意してから退職交渉を進めましょう。口頭のみで、書面でのオファーを頂けていない場合はきちんと要求しましょう。

「退職相談」はしない。退職報告し、入社日と退職日も明確に伝える。

「実は、次の会社が決まり●月から働くことになりました。今の会社に不満はありませんが、以前から関心をもっていた●社のA社長に出会う機会があり、お話をするうちにこのA社長と一緒に働きたいと思うようになりました。これまでお世話になり大変心苦しいですが、ご理解いただければと思います。会社の規定に則り、●月末の退職を考えているため、引継ぎなどしっかりさせていただきます」

と伝え、退職願を提出します。
なお、一般的な会社の就業規則は「退職報告をしてから翌月末退社」となっています。

退職日までのスケジュールを貴方が主体的に決めて、進める。

退職までの引継ぎスケジュールは貴方が主体的に決めて、周囲を巻き込んで進めていきましょう。「いつまでに、何を、誰に、どのように引継ぎをするのか」について、あなたが計画を作り、周囲に承認を取りながら進めることで時間軸が縮まります。

退職する会社の方々とは何を言われても穏便に対応。喧嘩しない。

大事なことはスケジュール通りに引継ぎを終えて、退職することです。喧嘩等してしまうと、周囲は貴方の引継ぎに非協力的になり、退職日が延期してしまう可能性があります。

美しい円満退職とは、貴方が成功すること

辞める時にはしがらみがあるのは仕方がないですが、貴方自身が輝き続け、成功すればまた笑顔で会えるようになるはずです。

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