株式会社カーボンフライ
在宅可
新素材・バイオテクノロジー
【一人目知財担当】素材メーカーベンチャー企業!最先端の素材開発を進めながらグローバル展開を目指します
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仕事内容

◇特許出願や知的財産戦略立案など幅広い業務経験が積めます
■業務内容:知的財産担当として特許出願、権利化実務業務をお任せします。

具体的には、
・事業部門、研究開発部門と連携して、知財戦略の立案
・発明発掘から国内外特許出願
・各国審査対応
・権利化
・異議申立や特許無効審判など権利維持の対応まで

一貫して担当していただきます。また、ご本人の能力・経験に応じて、他社特許対応、権利活用、知財関連契約の作成・審査、知財渉外などについてもお任せします。

下記業務をお任せする可能性がございます。
・知的財産戦略業務:事業・開発戦略に基づく知財ポートフォリオ構築戦略の立案・主導、資金調達などに伴う知財デューデリジェンス対応など
・発明発掘・出願権利化業務:開発部門と連携した発明発掘・ブラッシュアップ・中間手続;国内外の特許事務所への新規出願・中間手続のインストラクションなど
・他社特許対応業務:他社特許の監視・分析、特許クリアランス、特許抵触性・有効性判断など
・知財係争対応業務:異議申立・無効審判対応、知財侵害に関する他社対応など
・知財関連契約業務:共同開発契約・秘密保持契約・共同出願契約・実施許諾契約などの起案・審査・交渉など

必要な経験・スキル

<必須スキル>
・最終学歴:大学院、大学卒以上
・発明発掘、日本及び外国特許の出願、権利化の実務経験をお持ちの方
・第三者特許クリアランス(監視・分析・鑑定・無害化)の実務経験をお持ちの方
・英文メールの作成・読解/英文明細書読解ができる方

<歓迎スキル>
・商標権関連契約(作成・審査・交渉)の実務経験
・渉外(係争・M&A)の実務経験
・知的財産管理技能士、弁理士の有資格者
・技術系(素材・高分子化学・有機化学・生物化学系・精密機械など)の出身

<求める人物像>
・社内外コミュニケーションが円滑に取れる方
・事業やスタートアップ企業の環境に対して理解する姿勢がある方
・リーダーシップを持ってプロジェクトを完遂できる方

募集概要

勤務地/最寄駅
東京都江東区青海2-4-32タイム24ビル11階 / ゆりかもめ「テコムセンター駅」徒歩7分/りんかい線「東京テレポート駅」ピストンバス5分
雇用形態
仕事日数
勤務時間
在宅可否
勤務条件備考
年収目安
(フルタイムの場合)
休日・休暇
待遇・福利厚生
試用期間

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株式会社カーボンフライについて

Vision

エグゼキューションで時代を未来へ

事業内容

従来の常識をはるかに超える多くの物理的・化学的な性質(力学・電気、熱伝導性など)をもった『奇跡の素材』
カーボンナノチューブ(CNT)。
私たちはこのCNTを独自の技術と製法(CVD法=化学気相蒸着法)によって、素材の特性を制御し、高品質ならびに安価に製造することに成功しました。

私たちのCNTは、次世代の炭素繊維として航空宇宙産業やスポーツレジャー産業での活躍が期待され、近年バッテリーや電子部品やセンサー、バイオマテリアルなど様々な分野での応用研究が進んでいます。

-カーボンナノチューブ(CNT)とは
グラフェンをある軸に対して丸めてチューブ状にしたナノ材料であり、一層のものを単層カーボンナノチューブ、複数層のものを多層カーボンナノチューブといいます。​直径は0.6~数十nmであるのに対し、長さはミクロンオーダーであり、一次元のナノ材料といわれています。カーボンナノチューブは従来の常識を超える多くの物理的性質(力学・電気・熱)や科学的特性を持っています。
特に力学的性質は​人類が発見した材料の中でも最も優れていると言われています。例を挙げると、鋼鉄と比較して引張強度は100倍、ヤング率は5倍もあり、密度は6分の1です。​これらの性質は同じ炭素原子からなる炭素繊維生地も上回っています。

会社名
株式会社カーボンフライ
代表者名
テン フィ
設立年
2022年
所在地
東京都
社員数
11 〜 30人
特徴
創業フェーズ(シード・アーリー) 自社プロダクト/サービスがある 競争優位性のあるコアテクノロジーがある 英語力を活かせる環境がある

代表取締役

テン フィ

学歴(大学から) 
1999年4月 筑波大学第三学群工学基礎学類 入学
2003年4月 筑波大学修士課程       入学
2005年3月 筑波大学修士課程修了、修士(工学)
2005年10月 東京大学大学院博士課程    入学
2008年12月 東京大学 博士号取得(科学)

職歴
2008年 日本学術振興会特別研究員(受け入れ先:東大)
2009年 オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)招聘科学者
2010年 アメリカデラウェア大学ポストドクター
2012年 アメリカデラウェア大学パーマネント研究職員
2016年 中国、深センシーワンテクノロジー株式会社
    (深圳烯湾科技有限公司)創立者
2016年 アメリカ、スーパーシー有限会社(SuperC Inc.)創立者
2017年 日本、シーワン・ジャパン株式会社
    (現シーワン・テクノロジー・ジャパン株式会社)創立者

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