仕事内容
経営戦略部にて、経営ボードメンバーとともに、外部専門家(銀行、証券会社)のサポートを得ながら事業戦略/資本政策/事業計画の策定、資金調達の際の投資家対応、国内外提携交渉、契約締結に従事いただきます。
【具体的な業務内容】
■経営/事業戦略・営業企画
・戦略構築に必要な業界・企業情報収集/市場調査
・事業戦略・営業企画立案資料作成
・資金調達のための資本政策策定サポート、投資家アプローチサポート
・共同研究開発提案推進
・営業企画、営業プロジェクト管理・営業パイプライン管理
・営業強化施策企画立案
・法人向け企画営業推進
将来的には、海外関連企業や、海外提携研究所との業務提携、拠点管理運営。
社内外の各関係者(経営陣や外部専門家など)とも連携し、資料の作成、投資家対応、外部専門家とのコミュニケーション、契約の締結等の実務を柔軟に対応いただきたいと思います。
<本ポジションの魅力>
・日用品から構造材料、先端電子材料、宇宙工学の分野まで幅広く使用される素材を開発しており、社会貢献していることをダイレクトに感じることができる
・新しい市場を開拓していくため、自由な発想、フレキシブルな考え方で物事を進めることができる
・グローバルなキャリアをもった代表、経営戦略部長とともに新たな市場を開拓できる環境
・明るく、フレキシブルに働ける環境
・レポーティングは大手企業でグローバルな経営経験豊富なベテラン役員であり、コミュニケーションをしっかりとりながら、外部専門家のサポートも得て、一緒に考え仕事を進められる環境
・最先端の素材のグローバルな事業戦略構築でワクワクしながら、それを実現することでストックオプションのインセンティブによる大きな夢を追いかけることができる
必要な経験・スキル
【必須スキル】
・PC/Excel/Power Pointスキル <Excelで事業計画・資金調達計画を作成し、その計画をもとにPower Pointで投資家向け資金募集資料を作成。
・事業会社での経営企画、営業企画、営業アシスタント業務等の経験
【歓迎スキル】
・コンサルティング業務経験
・金融機関でのM&Aアドバイザリー業務、調査実務業務経験
・企業での事業計画策定、IRの実務業務経験
・法人向け営業
・ビジネスレベル英語<海外提携先/投資家との交渉、契約実務
【求める人物像】
・向上心のある方
・自らの頭で考え、自走し、オーナーシップをもって事業を進められる方
・手を動かし調査/分析に基づいたアイデアを資料で表現できる方
・関係者各位と円滑なコミュニケーションを進めながらチームワークを大切にできる方
・先端材料の社会実装により豊かな社会を実現することに共感できる方
募集概要
(フルタイムの場合)
株式会社カーボンフライについて
Vision
エグゼキューションで時代を未来へ
事業内容
従来の常識をはるかに超える多くの物理的・化学的な性質(力学・電気、熱伝導性など)をもった『奇跡の素材』
カーボンナノチューブ(CNT)。
私たちはこのCNTを独自の技術と製法(CVD法=化学気相蒸着法)によって、素材の特性を制御し、高品質ならびに安価に製造することに成功しました。
私たちのCNTは、次世代の炭素繊維として航空宇宙産業やスポーツレジャー産業での活躍が期待され、近年バッテリーや電子部品やセンサー、バイオマテリアルなど様々な分野での応用研究が進んでいます。
-カーボンナノチューブ(CNT)とは
グラフェンをある軸に対して丸めてチューブ状にしたナノ材料であり、一層のものを単層カーボンナノチューブ、複数層のものを多層カーボンナノチューブといいます。直径は0.6~数十nmであるのに対し、長さはミクロンオーダーであり、一次元のナノ材料といわれています。カーボンナノチューブは従来の常識を超える多くの物理的性質(力学・電気・熱)や科学的特性を持っています。
特に力学的性質は人類が発見した材料の中でも最も優れていると言われています。例を挙げると、鋼鉄と比較して引張強度は100倍、ヤング率は5倍もあり、密度は6分の1です。これらの性質は同じ炭素原子からなる炭素繊維生地も上回っています。
代表取締役
テン フィ
学歴(大学から)
1999年4月 筑波大学第三学群工学基礎学類 入学
2003年4月 筑波大学修士課程 入学
2005年3月 筑波大学修士課程修了、修士(工学)
2005年10月 東京大学大学院博士課程 入学
2008年12月 東京大学 博士号取得(科学)
職歴
2008年 日本学術振興会特別研究員(受け入れ先:東大)
2009年 オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)招聘科学者
2010年 アメリカデラウェア大学ポストドクター
2012年 アメリカデラウェア大学パーマネント研究職員
2016年 中国、深センシーワンテクノロジー株式会社
(深圳烯湾科技有限公司)創立者
2016年 アメリカ、スーパーシー有限会社(SuperC Inc.)創立者
2017年 日本、シーワン・ジャパン株式会社
(現シーワン・テクノロジー・ジャパン株式会社)創立者
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