仕事内容

【仕事内容】
1. デリバリー・プロジェクトマネジメント
- 顧客との折衝によるプロジェクト立ち上げ・ゴール設定
- プロジェクトのオーナーとして、社内外の開発チームと協力した上でのスケジュール通りのプロジェクト遂行
- 開発進捗の定例報告会の実施・資料作成
- その中で新しく発見したニーズ等を社内にフィードバックしたプロダクト改善
2. 新規顧客開拓
- ターゲット顧客像の整理
- 顧客のリストアップ・アプローチ
3. 新規事業開発
- 市場調査および顧客ヒアリングによる潜在課題特定
- 課題解決のための事業案創出・提供価値の定義
- 実証実験の企画・実施・評価による仮説検証
- 各事業のロードマップ策定
- 新規顧客の開拓、提案書作成や折衝

▼配属部署
事業開発部（フルタイム3名）

【ポジションの魅力】
- 初期市場の段階から事業の立ち上げに携わることができ、鉄鋼業界という大きな産業の改革に挑戦することができます
- 創業初期のスタートアップで裁量や責任が大きいため、大きな成長の機会があります

必要な経験・スキル

【必須スキル】
- 顧客のニーズを把握した上で課題を特定し、適切なプロジェクトゴールを設定した経験
- 社内外の開発チームなど各ステークホルダーの状況・意図を汲み取りながら最適解を導き、プロジェクトを推進した経験
- 月2~3回程度の取引先への出張、および週3回程度のオフィス出社が可能な方
- 業務プロセスの改善・型化の経験もしくは意欲
- ドメイン知識の理解力や知識を深める意欲
- AIやシステムに関する理解や知識を深める意欲

【歓迎スキル】
- 事業開発経験
- AI関連プロジェクトへの参加経験
- 鉄鋼業界のノウハウや経験

【 求める人物像】
- 鉄鋼業界における環境課題解決という弊社のミッションに共感する方
- チームでのコミュニケーションを大切にする方
- 顧客にとってプロダクトの価値が最大化するよう仮説検証を繰り返し、実現を目指せる方

株式会社EVERSTEELについて

Vision

◆鉄の未来を切り拓く◆
テクノロジーの力で持続可能社会を実現する

世界に誇る日本の鉄を再び
カーボンニュートラルの実現へ


鉄は「産業のコメ」とも呼ばれ、あらゆる分野で基盤となる材料であり、人々の生活になくてはならない金属です。特に日本は世界一の製鉄技術を有し、高度経済成長を大きく支えてきました。
近年、環境リスクの高まりから二酸化炭素排出量の削減が大きな課題となり、カーボンニュートラルの実現に向けた大きな転換期を迎えています。そして長年高い技術力を誇ってきた日本の鉄鋼業界こそがその流れをリードすべきと考えています。
私たちは、テクノロジーを用いてこれからの鉄鋼業界の未来を創り、カーボンニュートラル社会実現への道を切り拓いて参ります。

事業内容

■事業概要
鉄のリサイクルを促進し、鉄鋼由来のCO2排出量削減という環境課題解決に挑戦する会社です。
鉄のリサイクル原料である鉄スクラップをAIで画像解析技術を開発している東京大学発のスタートアップです。

脱炭素社会の実現に向けて、全産業で最もCO2排出量が多い鉄鋼業界でのCO2削減は対策は急がれています。鉄鉱石やコークスを溶かして鉄鋼材を製造する高炉法に比較し、鉄スクラップを電炉で溶かしてリサイクルする電炉法は、80%のCO2排出量の削減が可能です。
しかし、日本では電炉法での製鋼は1/4に留まっており、電炉法で製鋼するリサイクルのシェアを拡大する必要があります。電炉メーカーでは原料となる鉄スクラップを等級別に分類し、密閉物など危険な異物を除去しています。鉄鋼メーカーの検収員が等級判定や異物検出を目視で確認しています。習熟した検収スキルの伝承、検収員の高齢化と採用難が課題となっており、属人的なスキルの客観化、技術継承を行うためにAI技術に注目が集まっています。

■プロダクト
EVERSTEELは鉄スクラップの等級判定と異物検出をAIで自動解析するシステムを開発しています。
AIによる画像解析で鉄スクラップの高品位化を目指し、鉄鋼業界全体での鉄スクラップの品質改善、ひいてはカーボンニュートラル実現を目指しています。

現在国内鉄鋼メーカー6社と取引を開始しており、今後も多くの企業様での検収AIの普及を目指し開発を進めています。
中長期的には、最適な鉄スクラップ原料活用や、トレーサビリティ向上など、業界への貢献に繋がる技術開発にも取り組んでいく計画です。

■過去の実績
※受賞歴
「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」選出（代表 田島圭二郎）
「Forbes 30 Under 30 Asia 2024」選出（創業者 田島圭二郎、佐伯真）

※メディア実績
鉄鋼新聞、日刊市況通信、産業新聞、ニュースウォッチ9、日本経済新聞、日刊工業新聞
KEPPLE、THE BRIDGE

※採択実績
2020年 独立行政法人 情報処理推進機構、未踏アドバンスト事業
2021年 東大IPC 1st Round
研究開発型スタートアップ支援事業/NEDO Entrepreneurs Program(NEP)
2022年 ものづくり補助金